老後の資金計画を考える上で、iDeCo（個人型確定拠出年金）は大きな柱となります。積み立てた資金を60歳以降どのように受け取るかによって、手元に残る金額が大きく変わってきます。「一時金で受け取るべき？」「年金として分割で受け取った方がいい？」と悩む方も多いでしょう。
この記事では、iDeCoの受け取り方の選択肢と、それぞれのメリット・デメリット、税金面での違いを詳しく解説します。2025年の税制改正による影響も含めて、あなたに最適な受け取り方を見つける手助けをします。
iDeCoの受け取り方の3つの選択肢
iDeCoで積み立てた資金を受け取る方法は、大きく分けて3つあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。
一時金として一括で受け取る方法
一時金として受け取る場合、iDeCoで積み立てた資金を一度にまとめて受け取ります。まとまった資金が手に入るため、住宅ローンの返済や子どもの教育資金など、大きな出費に充てることができます。
税金面では「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じて計算され、控除額が大きくなる傾向があります。さらに、退職所得には「2分の1課税」という優遇措置があり、（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2 が課税対象となります。
例えば、iDeCoを20年間続けて800万円を一時金として受け取る場合、退職所得控除額は800万円（40万円×20年）となります。この場合、控除額が積立総額と同じなので、税金はかかりません。
また、一時金で受け取る場合の手数料は1回分だけですみます。年金として分割で受け取る場合は、受け取りの都度手数料がかかるため、コスト面でも一時金のほうが有利な場合があります。
年金として分割で受け取る方法
年金として受け取る場合は、5年から20年の間で受取期間を選択し、定期的に分割して受け取ります。毎月または年に数回など、一定の間隔で資金が入ってくるため、安定した収入源として活用できます。
税金面では「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。公的年金等控除は年齢や年金収入額によって控除額が決まります。
例えば、65歳以上で年金収入が330万円以下の場合、公的年金等控除額は110万円となります。iDeCoからの年金と国民年金・厚生年金などの公的年金を合わせた金額から控除されます。
年金として受け取る最大のメリットは、受け取りながらも残りの資産を引き続き非課税で運用できることです。特に若い時期から始めて資産が大きく育った場合、一部を年金として受け取りながら残りを運用し続けることで、資産を長持ちさせることができます。
一時金と年金を組み合わせる方法
一時金と年金を組み合わせる方法は、両方のメリットを活かせる選択肢です。例えば、退職所得控除の範囲内で一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取るといった組み合わせが可能です。
まとまった資金が必要な場合は一部を一時金で受け取り、残りは年金として継続的な収入を確保するという使い方ができます。税金面でも、退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できるため、税負担を抑えられる可能性があります。
iDeCoの受け取り開始時期について
iDeCoの資金は、いつからでも受け取れるわけではありません。受け取り開始時期には一定のルールがあります。
受け取り開始可能年齢（60歳～75歳）
iDeCoの受け取りは原則として60歳から可能です。ただし、75歳までに受け取り手続きをしないと、自動的に一時金として受け取ることになるので注意が必要です。
2022年4月からは受け取り開始時期を75歳まで延長できるようになりました。これにより、60歳以降も資金を運用し続け、受け取り時期を自分の都合に合わせて調整できるようになりました。
加入期間による受給開始年齢の違い
iDeCoの受け取りには、通算加入期間が10年以上必要です。加入期間が10年未満の場合、60歳からすぐに受け取ることはできません。
例えば、52歳でiDeCoに加入した場合、60歳の時点では加入期間が8年しかないため、すぐには受け取れません。この場合、62歳になってから受け取りが可能になります。
加入期間と受給開始年齢の関係は、加入期間10年以上なら60歳から、8年以上10年未満なら61歳から、6年以上8年未満なら62歳から、4年以上6年未満なら63歳から、2年以上4年未満なら64歳から、1ヶ月以上2年未満なら65歳から受給可能となります。
受け取り時期の選び方のポイント
受け取り時期を決める際には、いくつかのポイントを考慮するとよいでしょう。
まず、退職のタイミングとの兼ね合いです。会社からの退職金とiDeCoの受け取りを同時期に行うと、退職所得控除が一度しか使えず、税負担が増える可能性があります。特に2025年の税制改正では、退職金とiDeCoの受け取り間隔が5年から10年に延長されるため、より長期的な視点での計画が必要です。
次に、他の収入源との関係です。公的年金の受給開始時期や、再就職による給与収入の有無によって、iDeCoの最適な受け取り時期は変わってきます。収入が少ない時期にiDeCoを受け取れば、税負担を抑えられる可能性が高まります。
また、健康状態や家族構成なども考慮すべき要素です。長生きするリスクに備えて年金として受け取るか、まとまった資金が必要な時期に一時金として受け取るかなど、ライフプランに合わせた選択が大切です。
一時金として受け取る場合の税金
iDeCoを一時金として受け取る場合、税金面での大きなメリットは退職所得控除が適用されることです。退職所得控除の仕組みを理解して、賢く活用しましょう。
退職所得控除の仕組み
退職所得控除とは、退職金や退職一時金にかかる税金を軽減するための控除制度です。iDeCoを一時金として受け取る場合も、この控除が適用されます。
退職所得控除を適用した後の金額に対して、さらに2分の1課税という優遇措置があります。つまり、（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2 が課税対象となります。この2分の1課税により、一時金での受け取りは税負担が軽減される傾向にあります。
また、退職所得は分離課税として扱われるため、他の所得とは別に税額が計算されます。そのため、給与所得や事業所得が多い場合でも、退職所得に対する税率は別途計算されます。
退職所得控除の計算方法
退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算されます。勤続年数が20年以下の場合は40万円 × 勤続年数（最低80万円）、20年を超える場合は800万円 + 70万円 × （勤続年数 – 20年）となります。
例えば、iDeCoに15年加入していた場合、退職所得控除額は600万円（40万円 × 15年）となります。iDeCoの積立総額が600万円以下であれば、税金はかかりません。
ただし、注意すべき点として、2025年の税制改正により、退職金とiDeCoの一時金を受け取る間隔が5年以内から10年以内に延長されます。つまり、会社の退職金を受け取ってから10年以内にiDeCoの一時金を受け取る場合（またはその逆）、両方に対して一つの退職所得控除しか適用されなくなります。
一時金受け取りがおすすめな人
一時金での受け取りが特におすすめなのは、iDeCoの積立総額が退職所得控除額の範囲内に収まる方です。この場合、税金がかからずに全額受け取ることができます。
次に、まとまった資金が必要な方です。住宅ローンの返済や子どもの教育資金、老後の住み替えなど、大きな出費がある場合は一時金で受け取るメリットがあります。
また、会社からの退職金が少ない、または退職金がない方も一時金での受け取りを検討するとよいでしょう。退職所得控除を最大限に活用できるため、税負担を抑えられる可能性が高まります。
年金として受け取る場合の税金
iDeCoを年金として受け取る場合は、税金面での取り扱いが一時金とは異なります。公的年金等控除の仕組みを理解して、最適な受け取り方を検討しましょう。
公的年金等控除の仕組み
年金として受け取る場合、税金上は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。公的年金等控除は、国民年金や厚生年金などの公的年金と合算して計算されます。
公的年金等控除は年齢と年金収入額によって控除額が変わります。65歳以上の場合と65歳未満の場合で控除額が異なり、65歳以上のほうが控除額が大きくなります。
また、年金収入が一定額を超えると控除額が段階的に減少する仕組みになっています。そのため、年金収入が多い場合は税負担が増える可能性があります。
公的年金等控除の計算方法
公的年金等控除額は、年齢と年金収入額に応じて計算されます。65歳以上の場合、年金収入が330万円以下なら110万円、330万円超410万円以下なら110万円 + （年金収入 – 330万円）× 0.25、さらに高額になると段階的に計算式が変わります。
65歳未満の場合は、年金収入が130万円以下なら60万円、130万円超410万円以下なら60万円 + （年金収入 – 130万円）× 0.25となり、こちらも高額になると段階的に変わります。
例えば、65歳で年金収入が合計300万円（公的年金200万円 + iDeCo年金100万円）の場合、公的年金等控除額は110万円となります。課税対象額は190万円（300万円 – 110万円）となり、この金額に所得税と住民税が課されます。
年金受け取りがおすすめな人
年金での受け取りが特におすすめなのは、iDeCoの積立総額が大きい方です。一時金で受け取ると退職所得控除を超えて課税される可能性がありますが、年金として分割で受け取れば、毎年の受取額を公的年金等控除の範囲内に抑えることができます。
次に、退職金が多い方です。会社からの退職金が多い場合、iDeCoも一時金で受け取ると退職所得控除を使い切ってしまい、課税対象額が増える可能性があります。年金として受け取れば、別の控除を活用できます。
また、長期的な収入源を確保したい方も年金での受け取りを検討するとよいでしょう。特に長生きするリスクに備えて、安定した収入を確保することができます。
受け取り方による税金の違いを比較
iDeCoの受け取り方によって税金の取り扱いが大きく異なります。ここでは、具体的な比較を通じて、自分に合った受け取り方を考えるヒントを提供します。
退職金がある場合の最適な受け取り方
会社からの退職金がある場合、iDeCoの受け取り方を工夫することで税負担を抑えることができます。
2025年の税制改正では、退職金とiDeCoの一時金を受け取る間隔が5年から10年に延長されます。つまり、退職金を受け取ってから10年以内にiDeCoの一時金を受け取る場合（またはその逆）、両方に対して一つの退職所得控除しか適用されなくなります。
この改正を踏まえると、退職金とiDeCoの受け取りを10年以上離す方法が考えられます。例えば、60歳で退職金を受け取り、70歳以降にiDeCoを一時金として受け取れば、両方に退職所得控除を適用できます。
また、退職金を一時金で受け取り、iDeCoは年金として受け取れば、異なる控除を活用できます。退職金には退職所得控除、iDeCo年金には公的年金等控除が適用されます。
可能であれば、退職金の受け取り時期を調整することも検討しましょう。例えば、退職時に一部の退職金を受け取り、残りを繰り延べて10年後に受け取るといった方法もあります。
公的年金との組み合わせ方
iDeCoの受け取り方を考える際には、公的年金との組み合わせも重要なポイントです。
公的年金（国民年金・厚生年金）の受給開始時期は原則65歳ですが、60歳から70歳までの間で選択できます。繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
iDeCoと公的年金の組み合わせ方として、公的年金の繰り下げ受給とiDeCo年金の併用が考えられます。公的年金の受給を繰り下げて増額を図りつつ、その間の収入源としてiDeCo年金を活用する方法です。例えば、60歳からiDeCo年金を受け取り始め、公的年金は70歳から受給するといった組み合わせが可能です。
また、課税所得を平準化する方法もあります。年金収入が多い時期にiDeCoを一時金で受け取ると、課税所得が増えて税負担が大きくなる可能性があります。収入が少ない時期にiDeCoを受け取ることで、生涯を通じた課税所得を平準化し、税負担を抑えることができます。
具体的なシミュレーション例
具体的な数字で比較してみましょう。例えば、iDeCoに20年加入して1,000万円を積み立てた場合を考えます。
一時金で受け取る場合：
退職所得控除額は800万円（40万円 × 20年）となります。課税対象額は（1,000万円 – 800万円）× 1/2 = 100万円となり、所得税と住民税が課されます。所得税率を10%、住民税率を10%とすると、税額は20万円となります。手取り額は980万円です。
年金として10年で分割して受け取る場合：
毎年100万円ずつ受け取ります。65歳以上で他に公的年金を200万円受け取っているとすると、年金収入は合計300万円となります。公的年金等控除額は110万円なので、課税対象額は190万円です。所得税と住民税を合わせて約30万円の税金がかかるとすると、10年間で約300万円の税金を支払うことになります。手取り額は700万円となります。
このシミュレーションだけを見ると一時金のほうが有利に見えますが、年金として受け取る場合は運用を継続できるメリットがあります。例えば、年金として受け取りながら残りの資金を年利3%で運用できれば、10年間で約160万円の運用益が得られる可能性があります。この運用益を考慮すると、手取り額は860万円となり、一時金との差は縮まります。
また、一時金で受け取った場合、その後の運用は課税口座で行うことになるため、運用益に対して約20%の税金がかかります。一方、年金として受け取る場合は、iDeCo内での運用益は非課税です。長期的な視点で考えると、年金として受け取るメリットが大きくなる可能性があります。
受け取り前に準備しておくべきこと
iDeCoの受け取りを始める前に、いくつかの準備をしておくことで、より効果的な資産運用が可能になります。
運用商品の見直し
受け取り開始が近づいてきたら、運用商品の見直しを検討しましょう。若いうちは値動きの大きい株式中心の運用が一般的ですが、受け取り開始が近づくにつれて、安定性を重視した運用に切り替えていくことが大切です。
例えば、受け取り開始の5年前から徐々に株式の比率を下げ、債券や預金の比率を上げていくといった方法が考えられます。急激な相場の下落で資産が減ってしまうリスクを抑えることができます。
特に一時金として受け取る予定の場合は、受け取り直前に相場が下落すると大きな損失につながる可能性があります。計画的な資産配分の見直しが重要です。
資産の安定化対策
受け取り開始前には、資産の安定化を図ることも大切です。市場の変動リスクを抑えるために、以下のような対策を考えましょう。
まず、分散投資を心がけることです。株式、債券、不動産など、異なる資産クラスに分散することで、一つの資産が下落しても全体への影響を抑えることができます。
次に、時間分散も効果的です。特に一時金で受け取る場合、一度に全額を引き出すのではなく、数回に分けて引き出すことで、相場の一時的な下落リスクを分散できます。
また、インフレリスクへの対策も考慮しましょう。長期的な資産の目減りを防ぐために、インフレに強い資産を一部組み入れておくことも検討する価値があります。
受け取り方のシミュレーション
実際に受け取る前に、複数のパターンでシミュレーションを行うことをおすすめします。一時金、年金、またはその組み合わせなど、さまざまな受け取り方を比較検討しましょう。
シミュレーションを行う際には、以下の点を考慮するとよいでしょう。
まず、税金の影響です。退職所得控除や公的年金等控除を最大限に活用できる受け取り方を検討します。特に、会社からの退職金がある場合は、iDeCoの受け取り時期との兼ね合いを考慮することが重要です。
次に、将来の収入と支出のバランスです。公的年金の受給開始時期や、再就職による収入の有無など、将来の収入源を考慮して、iDeCoからの収入をどのように組み合わせるかを検討します。
また、健康状態や家族構成なども重要な要素です。長生きするリスクに備えて安定した収入を確保したい場合は年金として受け取る割合を増やし、まとまった資金が必要な場合は一時金の割合を増やすなど、ライフプランに合わせた選択が大切です。
受け取り方で損しないための注意点
iDeCoの受け取り方によって税金の取り扱いが大きく異なります。損をしないために、いくつかの注意点を押さえておきましょう。
控除には上限があることを理解する
退職所得控除や公的年金等控除には上限があります。特に退職所得控除は勤続年数に応じて計算されるため、iDeCoの加入期間が短い場合は控除額が少なくなります。
例えば、iDeCoに10年間加入した場合、退職所得控除額は400万円（40万円 × 10年）となります。積立総額が400万円を超える場合は、超えた部分に対して税金がかかることになります。
また、公的年金等控除も年金収入額に応じて段階的に減少する仕組みになっています。年金収入が多い場合は、控除額が減少して税負担が増える可能性があります。
これらの控除の上限を理解した上で、自分に合った受け取り方を選択することが大切です。
他の収入との兼ね合いを考える
iDeCoの受け取り方を決める際には、他の収入との兼ね合いも重要な要素です。
例えば、再就職して給与収入がある場合、iDeCoを年金として受け取ると、給与所得と合算されて課税されるため、税率が上がる可能性があります。一方、一時金として受け取れば、退職所得として分離課税されるため、他の所得の影響を受けにくくなります。
また、公的年金の受給開始時期との兼ね合いも考慮しましょう。公的年金の繰り下げ受給を検討している場合、その間の収入源としてiDeCo年金を活用するといった方法も考えられます。
2025年の税制改正では、退職金とiDeCoの一時金を受け取る間隔が5年から10年に延長されます。退職金を受け取ってから10年以内にiDeCoの一時金を受け取る場合（またはその逆）、両方に対して一つの退職所得控除しか適用されなくなります。この改正を踏まえた計画が必要です。
家族との相談も大切に
iDeCoの受け取り方は、自分だけでなく家族の生活にも影響します。家族と相談しながら決めることをおすすめします。
例えば、配偶者の収入状況や健康状態、子どもの教育費など、家族全体のライフプランを考慮して受け取り方を検討しましょう。特に、万が一のことがあった場合の家族の生活を考えると、一部を年金として受け取ることで安定した収入源を確保するといった選択も考えられます。
また、相続の観点からも検討が必要です。iDeCoは年金として受け取っている途中に亡くなった場合、残りの資産は遺族が受け取ることができます。一方、一時金として受け取った後は通常の資産として扱われるため、相続税の対象となる可能性があります。
家族全体の将来を見据えた受け取り方を選択することが大切です。
まとめ：自分に合ったiDeCoの受け取り方を見つける
iDeCoの受け取り方には一時金、年金、またはその組み合わせがあり、それぞれに税制上のメリットがあります。一時金では退職所得控除、年金では公的年金等控除が適用され、自分の状況に合わせた選択が重要です。
2025年の税制改正では退職金とiDeCoの受け取り間隔が10年に延長されるため、長期的な視点での計画が必要になります。受け取り前には運用商品の見直しや資産の安定化を図り、複数のパターンでシミュレーションを行うことをおすすめします。
最終的には、税金だけでなく、ライフプラン全体を考慮して、自分に最適な受け取り方を選択しましょう。早めに専門家に相談することで、より効果的な資産運用が可能になります。
